自公国、年収の壁で19日に再協議 自民は非課税枠160万円案

　２月１８日、自民、公明と国民民主の３党は２カ月ぶりに税調担当会議を開催した。写真は国会議事堂。２０２１年５月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１８日　ロイター］ - 自民、公明と国民民主の３党は１８日、２カ月ぶりに税調担当会議を開催した。いわゆる年収１０３万円の壁是正をめぐり、自民党は、年収２００万円以下の場合、政府がすでに示している１２３万円から、非課税枠をさらに３７万円上乗せし１６０万円とする案を示した。国民民主側は「一定程度評価するが、所得制限はのめない」（古川元久税調会長）として、１９日に３党で再協議することとなった。

自民案は収入が低い人ほど、引き上げ幅が大きくなる形となっており、年収２００万─５００万では１０万円の上乗せとしている。国民民主としては引き続き１７８万円までの引き上げを主張する。

財務省などによると国民民主党が主張する１７８万円への引き上げは年間７－８兆円の税収が必要とされる。国民民主の古川税調会長によると、自民側は今回の提言に必要な財源について、２３万円の上乗せで４００億円、１０万円上乗せで千数百億円と説明したという。