クック諸島、中国との協定に安保協力含まれず

　２月１８日、ニュージーランド（ＮＺ）自治領のクック諸島と中国が結んだ包括的戦略的パートナーシップ協定に安全保障協力に関する項目は含まれていないことが、クック諸島政府が発表した文書で明らかになった。写真はドイツのボンで開催された緑の気候基金（GCF）の記者会見でメディアに対応するクック諸島のマーク・ブラウン首相。２０２３年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Wolfgang Rattay）

Lucy Craymer　Renju Jose

[ウェリントン １８日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）自治領のクック諸島と中国が結んだ包括的戦略的パートナーシップ協定に安全保障協力に関する項目は含まれていないことが、クック諸島政府が発表した文書で明らかになった。

協定は深海資源採掘や教育奨学金など多岐にわたる。事前協議がなかったとして反発するニュージーランド政府の求めに応じ、クック諸島政府は１７日、協定の行動計画を発表した。

クック諸島のブラウン首相は議会で、「これはニュージーランドやオーストラリアなどとの長年にわたる関係に取って代わるものではない。むしろそれらを補完し、パートナーシップを多様化するものだ」と説明した。

こうした取り組みを通じて経済外交を強化していると述べ、貿易、インフラ、海洋資源などの分野で利益を模索する考えを示した。

クック諸島では、中国との協定がニュージーランドとの緊密な関係を脅かすと懸念する声が強まっている。主要都市アバルアでは、ニュージーランドとのつながりを支持する抗議デモが行われた。議会は２５日以降にブラウン氏の不信任決議案の採決を行う予定。