中国当局、民間企業支援の姿勢鮮明に 投資規制など緩和へ

２月１８日、中国国家発展改革委員会（発改委）の鄭備副主任は政治的、経済的、社会的環境は民間経済の発展を支援しており、民間企業が直面する課題を和らげるための政策が今後実施されると、国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）で述べた。写真は香港にある国家安全展覧庁。昨年９月撮影（２０２５年　ロイター/Tyrone Siu）

[北京 １８日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会（発改委）の鄭備副主任は１８日、政治的、経済的、社会的環境は民間経済の発展を支援しており、民間企業が直面する課題を和らげるための政策が今後実施されると、国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）で述べた。

前日には習近平国家主席が電子商取引大手アリババの共同創業者である馬雲（ジャック・マー）氏らビジネス界のリーダーを招いた座談会（シンポジウム）を主宰していた。

鄭副主任は、中国は投資障壁をさらに撤廃し、特定分野への投資を制限するリストをできるだけ早く改定すると語った。また、主要な科学研究インフラなどへの民間企業のオープンで公平なアクセスを促進するために措置が講じられると述べた。

さらに、発改委と関連当局は、手頃な資金調達へのアクセスなど、喫緊の課題にも取り組むと語った。

「モルガン・スタンレーのチーフ中国エコノミスト、ロビン・シン氏は顧客ノートで「中央政府は経済的・地政学的な逆風の中で、民間部門を国家競争力の柱として位置付け直そうとしている」とする一方、「企業の信頼感回復を維持するために、消費中心の改革と景気刺激策をさらに強化する必要がある」と話した。

中国の民間部門は国有企業と競合している。公式データによると、民間企業の占める割合は税収で５０％超、経済生産は６０％余り、技術革新は７０％に上るという。