ニュース速報
ワールド

ウクライナ和平交渉、欧州は参加せず 米特使が発言 欧州反発

2025年02月16日(日)14時32分

トランプ米政権のウクライナ担当特使ケロッグ氏は15日、欧州諸国がウクライナ和平交渉のテーブルにつくことはないと発言した。写真はドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議。14日撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)

Andrew Gray Lili Bayer John Irish

[ミュンヘン 15日 ロイター] - トランプ米政権のウクライナ担当特使ケロッグ氏は15日、欧州諸国がウクライナ和平交渉のテーブルにつくことはないと発言した。

ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で語った。

ケロッグ氏は、ウクライナとロシアの協議では米国が仲介役を務めると発言。欧州諸国が交渉に参加することはあるかとの質問に「私は現実主義者だ。それはないと思う」と述べた。

同氏はその後のイベントで「欧州の利益が考慮されず、活用されず、開発されない」ことを意味するものではないとし、欧州への配慮を示したが、欧州諸国は和平交渉から締め出されることは受け入れられないと反発している。

フィンランドのストゥブ大統領はミュンヘンで記者団に「ウクライナやウクライナの将来、欧州の安全保障体制について、欧州抜きで議論や交渉を行うことはあり得ない」とし「これは欧州が行動を共にする必要があることを意味する。欧州は言葉よりも行動が必要だ」と述べた。

欧州のある外交官によると、米政府は事前に欧州諸国に質問状を送り、どの程度の兵力を配備する用意があるか尋ねていたという。

フランス大統領府の関係者は15日、この問題を巡って欧州諸国の非公式会合を開催する可能性を同盟国と協議していることを明らかにした。

北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長も、欧州がともに行動する必要があると訴えた。

ケロッグ氏は、ウクライナ戦争終結に向けた協議では、ロシアによる領土面の譲歩とプーチン大統領の石油収入を標的とすることが重視される可能性があるとも発言。

「ロシアは本当の石油国家だ」とし、西側諸国が対ロシア制裁を効果的に施行するため、さらなる対策が必要だと述べた。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナは単なる資源提供国にならず、ゼレンスキー

ワールド

ロシア、トランプ氏称賛 「ウクライナ戦争の主因はN

ビジネス

欧州、銀行規制簡素化の検討必要 過度な規制回避を=

ビジネス

中日両国は政策の意思疎通強化すべき、王商務相が経済
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 2
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 3
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「20歳若返る」日常の習慣
  • 4
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 5
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    1月を最後に「戦場から消えた」北朝鮮兵たち...ロシ…
  • 8
    祝賀ムードのロシアも、トランプに「見捨てられた」…
  • 9
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 10
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 1
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 2
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だった...スーパーエイジャーに学ぶ「長寿体質」
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 6
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 7
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 8
    【徹底解説】米国際開発庁(USAID)とは? 設立背景…
  • 9
    週に75分の「早歩き」で寿命は2年延びる...スーパー…
  • 10
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 9
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中