米司法長官にボンディ氏承認、トランプ氏に最も忠実 支配強固に

　米連邦議会上院は４日、トランプ大統領の弾劾裁判で弁護人を務めたパム・ボンディ氏（写真）を司法長官とする人事案を可決、承認した。米首都ワシントンで１月撮影（２０２５年　ロイター/Elizabeth Frantz）

[ワシントン ４日 ロイター] - 米連邦議会上院は４日、トランプ大統領の弾劾裁判で弁護人を務めたパム・ボンディ氏（５９）を司法長官とする人事案を可決、承認した。トランプ氏に最も忠実な側近の１人が法執行機関のトップに立つことになった。ボンディ氏は数十年にわたり検察官を務め、南部フロリダ州で司法長官を務めた経歴もある。

採決では共和党議員全員に加え、野党民主党のジョン・フェターマン議員も賛成に回り、票数５４対４６で承認された。

トランプ氏が大統領返り咲き後に署名した大統領令には、連邦の法執行機関と情報機関の「武器化」を激しく攻撃し、司法長官に「民事、刑事の両事件で法執行を担う全ての省庁と政府機関の職務を見直す」よう命じたものがある。

司法省は既に２０２１年１月の連邦議会議事堂襲撃事件を捜査した検察官と連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査員を大勢退職に追いやっており、ボンディ氏の就任でトランプ氏の司法省支配が一段と強固になる見通しだ。

ボンディ氏が政府倫理局（ＯＧＥ）に提出した資産開示書類によると、同氏はトランプ氏のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」を運営する「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」の株式を保有している。

司法長官ポストを巡り、トランプ氏は当初マット・ゲーツ元下院議員を指名したが、下院倫理委員会が過去に女性買春や薬物、議事妨害を行ったとする報告書を公表する直前に候補から辞退。トランプ氏は代わりの候補としてボンディ氏を指名したという経緯がある。