米内務省、エネルギー開発促進へ一連の命令発出 大統領令実行

２月３日、米内務省は国内のエネルギーと鉱物の生産を最大化し、官僚主義を撤廃するというトランプ大統領のアジェンダを遂行することを目的とした一連の命令を発表した。写真はバーガム内務長官。２０２４年９月撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

[３日 ロイター] - 米内務省は３日、国内のエネルギーと鉱物の生産を最大化し、官僚主義を撤廃するというトランプ大統領のアジェンダを遂行することを目的とした一連の命令を発表した。

バーガム内務長官は就任初日に６つの命令書に署名した。

これらの命令はトランプ氏が就任初日に出したさまざまな大統領令に基づくもの。大統領令では、エネルギー事業の許認可を迅速化し、トランプ政権が過剰と見なす環境規制を撤廃するよう各機関に指示した。

バーガム氏は「内務省にとってエキサイティングな章が始まった」と表明。「米国の天然資源と技術革新の力を世界に示すと同時に、国民の生活コストを引き下げるため、エネルギー覇権と経済発展における米国の潜在力を最大限に引き出すべく協力することを約束する」とした。

バーガム氏が命じたのは、プロジェクト開発と許認可を迅速化するための緊急および法的権限の特定、負担の大きい規制の撤廃など。また、バイデン前政権が連邦海域の広大な地域を新たな海洋石油・ガス開発の対象外とした措置を撤回したほか、アラスカの連邦・州有地での資源開発促進を指示するなどした。