米エネ長官に石油掘削会社ＣＥＯライト氏、ＬＮＧ生産と原発推進

　２月３日、米議会上院は、次期エネルギー長官に石油掘削サービス企業リバティー・エナジーのクリス・ライト最高経営責任者（ＣＥＯ、写真）を充てる人事案を可決、承認した。写真は米ワシントンで１月撮影（２０２５　ロイター／Elizabeth Frantz）

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米議会上院は３日、次期エネルギー長官に石油掘削サービス企業リバティー・エナジーのクリス・ライト最高経営責任者（ＣＥＯ）を充てる人事案を可決、承認した。野党民主党議員７人と無所属議員１人は賛成に回った。

ライト氏は２０１１年からＣＥＯを務め、現在６０歳。議会承認が得られ次第、ＣＥＯを退任すると既に述べている。

指名公聴会では、長官就任後の最優先課題として、超低温で輸出可能な燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）生産拡大や原子力発電の強化だと述べていた。

ライト氏と環境保護局のゼルディン長官はバイデン前大統領の気候変動政策の一部を取り消し、ガスパイプラインや発電所を含む化石燃料インフラの拡大を推進すると予想されている。

米国は２０２３年に世界最大のＬＮＧ輸出国となった。輸出量は今後の数年以内に現在の２倍に膨らむ可能性が出てきた。

リバティー・エナジー が２４年に発表した報告書の中で、ライト氏は人為的な気候変動は現実に存在しているものの、危険性は「遠い将来で不確実」だと考えていると指摘。また、政府によるトップダウンの気候変動対策は失敗する運命にあるとの見方も示している。