ＯＰＥＣプラス、4月以降も現行の生産計画維持で一致

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３日、合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）で、有志の８カ国による自主減産について、４月からの段階的な減産幅縮小方針を堅持することで合意した。２０２４年１１月撮影（２０２５年　ロイター/Maxim Shemetov）

［ロンドン　３日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３日、合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）で、有志の８カ国による自主減産について、４月からの段階的な減産幅縮小方針を堅持することで合意した。また、生産量と供給協定の順守状況を監視する際に使用する二次情報源から、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）を除外するとした。

トランプ米大統領は１月の就任以降、ＯＰＥＣに対し、原油価格の引き下げを要請すると表明している。

ロシアのノバク副首相は、ＪＭＭＣがトランプ大統領の増産要請を巡って議論を行い、４月１日からの生産は従来方針に沿って行うと表明した。

また「ＯＰＥＣプラス」は声明で、二次情報源と呼ばれるコンサルタントやその他の企業のリストも変更することを確認。ＯＰＥＣ事務局による徹底的な分析の結果、二次情報源の一部として、エネルギー調査会社リスタッド・エナジーとＥＩＡを、データ会社Ｋｐｌｅｒ、ＯｉｌＸ、ＥＳＡＩに変更した。

ＯＰＥＣプラスは２０２２年以降に合意した一連の措置により、世界需要の約５．７％に相当する日量５８６万バレルの減産を実施しており、昨年１２月には増産を２５年第１・四半期まで延期した。