仏財務相、予算協議は「正しい方向」 不信任案可決の可能性残る

　１月３１日、フランスのロンバール財務相は、２０２５年予算案の可決に向けた協議が「正しい方向」に進んでいると述べた。パリのエリゼ宮で２９日撮影（２０２５年　ロイター/Benoit Tessier）

Dominique Vidalon　Geert De Clercq

[パリ ３１日 ロイター] - フランスのロンバール財務相は３１日、２０２５年予算案の可決に向けた協議が「正しい方向」に進んでいると述べた。ただ、一部で妥協が必要になる可能性が残されているとの認識を示した。

同相はＴＦ１テレビに対し、政府が２５年の公的部門赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比５．４％に抑える目標を堅持しており、内閣不信任決議案が可決される可能性が依然としてあると指摘した。

現在、上院議員７人と下院議員７人で構成する委員会が予算案の最終調整を進めており、合意が成立すれば、来週、下院本会議に予算案が提出される予定。

予算案の提出後、バイル首相は通常の採決手続きを踏まずに憲法上の権限を使って予算案を強行採択する見通しで、極左が内閣不信任案を提出するとみられる。

中道左派の社会党が不信任案を支持した場合は、極右政党の国民連合（ＲＮ）の動向が重要になる。ＲＮが不信任案を支持すれば、先月発足したばかりのバイル内閣が、バルニエ前内閣に続き、退陣に追い込まれる可能性がある。

ロンバール財務相はこうしたシナリオが「十分にあり得る」との認識を示した。