ガザ検問所に米退役軍人配置へ、イスラエル・アラブ諸国が資金提供か

イスラエルとイスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザ停戦開始後、知名度の低い小規模な米民間軍事会社（ＰＭＣ）がガザ検問所の運営支援のため、米特殊部隊出身の退役軍人約１００人の雇用を開始していることが分かった。ＰＭＣ広報担当者が匿名を条件に取材に応じ、ロイターは募集メールも確認した。ガザで２７日撮影（２０２５年　ロイター/Hatem Khaled）

Jonathan Landay

［ワシントン　３０日　ロイター］ - イスラエルとイスラム組織ハマスによるパレスチナ自治区ガザ停戦開始後、知名度の低い小規模な米民間軍事会社（ＰＭＣ）がガザ検問所の運営支援のため、米特殊部隊出身の退役軍人約１００人の雇用を開始していることが分かった。ＰＭＣ広報担当者が匿名を条件に取材に応じ、ロイターは募集メールも確認した。

第２次トランプ米政権は戦闘再開を阻止しようとしているが、ガザではハマスが強力な勢力を維持している。米ＰＭＣ要員の現地配置は２０２３年１０月の戦闘開始後では初めて。米国人が戦闘に巻き込まれるリスクが浮上した。

同ＰＭＣは米南部ノースカロライナ州に拠点を置き、２３年設立の「ＵＧソリューションズ」。唯一の役員は元特殊部隊員のジェームソン・ゴバニ氏となっている。

ＵＧソリューションズの募集メールや広報担当者の話によると、９６人の雇用を目指し、ガザでは内陸部にある大きな交差点の検問所管理と通過車両の検査を担う。既に何人かが検問所に配置されているが、ガザ全体の現在の配置人数は明らかにされなかった。雇用契約時の前払い金は１万ドル。最初の日当は１１００ドルという。

雇用された要員は米物流関連業者「セーフ・リサーチ・ソリューションズ」と協力して活動することになる。停戦協定に詳しい情報筋によると、イスラエルと、名前が伏せられているアラブ諸国が両社による今回の活動に資金提供している。米政府は停戦協定にＰＭＣ関与を含めることや、退役軍人の雇用と補償などの契約に直接関与していないという。

イスラエル外務省高官は２８日、記者団に対し、ＵＧソリューションズや米国の名前を出さない形で、イスラエルは停戦協定に民間軍事会社の関与を含めることを要求し、その会社が「エジプトの警備会社または治安部隊」と協力して、ガザでの治安維持と人道支援の流れを確保することになっていると述べた。

エジプトの情報筋によると、検問所には過去数カ月間にわたってテロ対策など訓練を受けた特殊部隊が任務に就いている。パレスチナの当局者は、米ＰＭＣ要員もガザの南北を隔てる「ネツァリム回廊」と東西を隔てるサラ・アル・ディン通りの交差点にある検問所にいることを確認した。