米政権、対外援助ＵＳＡＩＤの職員数十人を休職に＝関係筋

　１月２７日、トランプ米政権が、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の上級職員約６０人を休職処分にしたと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。写真はＵＳＡＩＤのロゴ。コロンビアのククタにあるＵＳＡＩＤと世界食糧計画が設置したコミュニティキッチンで２０１９年２月撮影（２０２５　ロイター／Marco Bello）

Daphne Psaledakis　Humeyra Pamuk　Simon Lewis

[ワシントン ２７日 ロイター] - トランプ米政権が、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の上級職員約６０人を休職処分にしたと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

政権は２５日、ＵＳＡＩＤの１万人超の職員に送ったメモで、トランプ大統領が掲げる「米国第一」主義に沿って政府の世界への援助をどのように配分するかを変革するよう促し、政権の命令を無視する職員には「懲戒処分」を下すとけん制した。

２７日夜に職員に送られた内部メモによると、新指導部は「大統領が署名した大統領令と米国民から受けた負託の回避が目的とみられる」複数の行動を確認したという。

「その結果、これらの行動の分析を完了する間、追って通知があるまで、複数の職員を給与と福利厚生を全額支給する休職処分とした」と、ＵＳＡＩＤのトップ代行、ジェイソン・グレイ氏はメモの中で述べた。ロイターがメモを確認した。

メモに影響を受ける人数は明記されていなかったが、関係者は約５７─６０人とロイターに語った。

対象となったのはワシントンに拠点を置くＵＳＡＩＤのほぼ全ての局で指導的立場にあるキャリア職員で、エネルギーや水の安全保障、子どもの教育、デジタル技術など幅広い役割を担っているという。

トランプ氏は就任後、自身の外交政策の優先順位と一致しているかどうかを見直すとして対外援助の９０日間停止を命じる大統領令を出した。