タイ政府のカジノ合法化計画、国民の過半数が反対＝世論調査

　タイ国立開発行政研究院が２６日公表した世論調査によると、カジノとオンライン賭博を合法化するタイ政府の計画に国民の過半数が反対している。写真は、会見に臨むペートンタン首相。２０２４年８月、バンコクで撮影（２０２５年　ロイター/Chalinee Thirasupa）

[バンコク ２６日 ロイター] - タイ国立開発行政研究院が２６日公表した世論調査によると、カジノとオンライン賭博を合法化するタイ政府の計画に国民の過半数が反対している。

政府は今月、娯楽施設でのカジノとオンライン賭博を許可する法案を承認した。当局はこの措置が観光と投資を促進するとしている。

現在合法的なギャンブルは国営の競馬と宝くじだけだが、サッカー賭博や闇賭博、宝くじが横行している。

調査では、回答者の６９％がオンライン賭博に反対、５９％がカジノを含む複合娯楽施設とオンラインカジノの両方に反対していた。両方に賛成したのは２９％だった。

調査は２０─２１日、１３１０人を対象に実施された。

近隣のカンボジア、シンガポール、フィリピン、ラオス、ミャンマーには大規模なカジノ施設がある。タイ政府は、国が収入に背を向けており観光の潜在力が発揮できていないと主張している。