1月ロイター企業調査：8割が企業献金廃止に賛成、政治は政策議論を

　１月１６日、政治資金問題に関連し、企業献金は廃止すべきと考える企業が８割に上ることが１月のロイター企業調査で明らかになった。写真は国会議事堂。２０２１年５月撮影（２０２５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Ritsuko Shimizu

［東京　１６日　ロイター］ - 政治資金問題に関連し、企業献金は廃止すべきと考える企業が８割に上ることが１月のロイター企業調査で明らかになった。政治に対する国民の信頼回復のためには廃止が必要との指摘があるほか、政治には日本経済の成長に資する議論を求めるとして、政治資金問題の議論に時間が費やされることに業を煮やす声も出ている。

調査は２０２４年１２月２４日─２５年１月１０日。調査票発送企業は５０５社、回答社数は２３５社だった。

与野党は企業・団体献金の禁止法案について、３月末までに結論を得るとしている。

企業献金の廃止に賛成か、反対かを聞いたところ、賛成８０％・反対２０％と廃止賛成が多数を占めた。

「一度廃止して自民党は本件に決着をつけるべき。不都合等あれば再度見直すことは可能」（卸売）、「政治に対する国民からの信頼回復のためには、腐敗の温床となりうる慣習は廃止すべき」（サービス）など、政治と金の問題で失墜している自民党や政治への信頼回復には不可欠と指摘する声が多く聞かれた。

また、「政治資金の議論をしていて政策が滞るのは意味がない」（不動産）、「当該内容ではなく日本経済に寄与するテーマの議論を行って頂きたい」（輸送用機器）など、政治資金の議論に時間がとられ、政策議論が停滞することへの懸念も複数示された。

一方、企業献金廃止に反対する声としては「個社の自助努力では解決が難しい課題もあり、政府を巻き込んだ対応が必要となるケースも発生する」（化学製品）、「資金の使途の透明化などが図られていれば、企業は積極的に資金供与し、ロビー活動を行っていくべき」（機械）などの指摘があった。

企業献金を行っている企業に理由を尋ねたところ「議員との関係構築」が１５％、「政党や議員からの依頼」、「政党の応援」がそれぞれ１３％などとなった。回答はばらけており、企業側も確たる理由というより、慣習で続けている側面がありそうだ。

仮に企業献金を継続する場合には、透明性確保が必要になってくる。透明性の手段としては「政治資金の支出の可視化」が４８％、「政治資金の監査を行う第三者機関の設置」が３０％のほか、献金する「企業側の公表」も１５％となった。

（清水律子　グラフィック作成：照井裕子　編集：石田仁志）