エルサルバドル、ビットコイン政策見直しでＩＭＦ融資確保 購入は継続

　１２月１８日、中米エルサルバドル政府は、国際通貨基金（ＩＭＦ）から１４億ドルの融資を受けるのと引き換えに、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの利用拡大策を見直すことに合意した。写真は、カフェにビットコインに関心を持つ人々が集まる様子。１月２４日、エルサルバドルのベルリンで撮影（２０２４年　ロイター/Arsheeya Bajwa）

Nelson　Renteria

[サンサルバドル　１９日　ロイター] - 中米エルサルバドル政府は１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）から１４億ドルの融資を受けるのと引き換えに、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの利用拡大策を見直すことに合意した。一方で政府は１９日、今後もビットコインを購入し続け、場合によっては購入のペースを加速する方針も示した。

エルサルバドルは２０２１年９月に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用。ビットコインには金融と法律の両面でリスクがあるとするＩＭＦとの間で摩擦が生じていた。

今回の合意では、ビットコインと並ぶ法定通貨である米ドルだけで納税できると明記されている。

ただ、エルサルバドルのビットコイン当局の責任者は１９日、エルサルバドルではビットコインは今後も法定通貨であり、政府はビットコインを戦略的な外貨準備として積み上げ続けるとＸに投稿した。

これに対してＩＭＦの報道官は１９日、エルサルバドルで予定されている法改正により、ビットコインは民間分野の受け入れが任意になるとの見通しを示した。

エルサルバドル政府がＩＭＦと合意後にビットコインの購入を拡大すると発表した理由について、米国の市場関係者はビットコインの地位が低下したと受け取られることによる悪影響を食い止めるのが狙いではないかとの見方を示した。