日米経済関係、事案ごとに総合的に判断し適切対応＝林官房長官

１１月２７日、林芳正官房長官は午前の記者会見で、石破茂首相がバイデン米大統領に書簡を送り、日本製鉄のＵＳスチール買収計画を承認するよう求めたとの報道を巡り、一般論として、経済関係について首脳間を含め日米間で幅広く議論を行っており、「個々の事案ごとに総合的に判断して適切に対応していく考えだ」と述べた。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

Shinichi Uchida

［東京　２７日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２７日午前の記者会見で、石破茂首相がバイデン米大統領に書簡を送り、日本製鉄のＵＳスチール買収計画を承認するよう求めたとの報道を巡り、一般論として、経済関係について首脳間を含め日米間で幅広く議論を行っており、「個々の事案ごとに総合的に判断して適切に対応していく考えだ」と述べた。

ロイターは２６日、事情を知る関係者２人の話として、石破首相が書簡で買収計画の承認を求めたことが分かったと伝えた。バイデン氏の在任中に日米同盟はかつてないほど強固となったとし、「４年間の成果に影を落とさないよう買収計画の承認をお願いする」と求めた。

林官房長官は報道について承知しているとし、個別企業の経営に関する事案にはコメントを控えると答えた。その上で、日米相互の投資拡大を含めた経済関係の一層の強化、インド太平洋地域の持続的・包摂的な経済成長の実現、経済安全保障分野での協力などは互いにとって不可欠であるとの認識を示した。