イスラエル、レバノン停戦案を承認へ 新たにベイルート南部空爆

イスラエルはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦に向けた米国の計画を２６日に承認する見込みだ。攻撃を受けたベイルート南部郊外、２６日撮影。（２０２４年　ロイター/Mohammed Yassin）

[エルサレム/ベイルート ２６日 ロイター] - イスラエルはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦に向けた米国の計画を２６日に承認する見込みだ。一方でイスラエルは２６日、ヒズボラが支配するベイルート南部近郊を新たに空爆した。ヒズボラもイスラエルへのロケット弾攻撃を続けている。

ネタニヤフ首相が議長を務める安全保障担当閣僚会議が同日開かれ、停戦案の文言について討議した上で承認する見込み。これによりバイデン米大統領とマクロン仏大統領による停戦宣言への道が開かれるという。

イスラエルのカッツ国防相は２６日、イスラエルはレバノンとの最終的な停戦を国連が効果的に履行することを要求し、いかなる違反も一切容赦しない姿勢を示した。

レバノンのハビブ外相もイタリアで開催された先進７カ国（Ｇ７）外相会議で、２６日の夜までに停戦が達成されるとの期待を示した。

米国の提案には６０日以内にイスラエル軍がレバノン南部から撤退し、レバノン正規軍がヒズボラの拠点である同地域に展開することが含まれる。ヒズボラはリタニ川以南の国境地帯から撤退することになる。

イスラエルのダノン国連大使は２５日、イスラエルはいかなる合意の下でもレバノン南部を攻撃する能力を維持すると強調した。しかしレバノン政府高官は、停戦案にはそのような文言は含まれていないとしている。

イスラエル政府高官がロイターに語ったところによると、イスラエルは米国との間で、「差し迫った脅威」に対抗して、レバノンで行動を起こすことを認める付帯協定を結んでいる。