米司法省、マスク氏の100万ドル配布で法に抵触の恐れ警告

　１１月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領を支持している実業家イーロン・マスク氏が、オンラインの請願書に署名した激戦州の登録有権者を対象に毎日１人に１００万ドルを配っていることに対し、連邦法に抵触する恐れがあると米司法省が書簡で警告した。米ＣＮＮが２３日報じた。ペンシルベニア州フォルサムで１０月１７日撮影（２０２４年　ロイター/Rachel Wisniewski）

[ワシントン ２３日 ロイター] - １１月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領を支持している実業家イーロン・マスク氏が、オンラインの請願書に署名した激戦州の登録有権者を対象に毎日１人に１００万ドルを配っていることに対し、連邦法に抵触する恐れがあると米司法省が書簡で警告した。米ＣＮＮが２３日報じた。

司法省の書簡は、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）の「アメリカＰＡＣ」に送付された。

司法省とアメリカＰＡＣは、コメントの要請にすぐには応じなかった。

マスク氏は今月１９日に「言論の自由と銃所持の権利」を支持するオンライン請願書に署名した激戦州の有権者に対し、投票日まで毎日１人に１００万ドルを贈ると発表。１００万ドルの小切手が１９日に東部ペンシルベニア州ハリスバーグの男性に、２０日に同州ピッツバーグの女性にそれぞれ手渡された。

マスク氏は南アフリカ出身で、米誌フォーブスの保有資産額ランキングで世界首位となっている。連邦政府の開示資料によると、これまでに少なくとも７５００万ドルをアメリカＰＡＣに提供した。