ガザ民間人保護できなければ反イスラエル勢力増の恐れ＝米国防長官

オースティン米国防長官は２３日、イスラエルがパレスチナ地区ガザの民間人を保護できなければ、世代を超える反イスラエル感情をあおり、将来的に反イスラエル勢力が増える可能性があると警鐘を鳴らした。写真は２１日、ガザ南部ハンユニスで撮影（２０２４年　ロイター/Hussam Al-Masri）

［ローマ　２３日　ロイター］ - オースティン米国防長官は２３日、イスラエルがパレスチナ地区ガザの民間人を保護できなければ、世代を超える反イスラエル感情をあおり、将来的に反イスラエル勢力が増える可能性があると警鐘を鳴らした。

オースティン長官は記者団に対し、「イスラエルのガラント国防相と電話会談をするたびに、民間人の犠牲を最小限にするためにイスラム組織ハマスに対してより厳密な軍事作戦を実施し、民間人への人道支援が必要だと重ねて強調してきた」と語った。

「さもなければ、将来においてイスラエルとの協力に抵抗し続けるパレスチナ人の世代が生まれ、抵抗勢力が増えることになる」とし、そのため、ガザの民間人を保護する措置は「戦略的に必須」という認識を示した。

ガザ保健当局によると、イスラエル軍の攻撃でこれまでに４万２５００人を超えるパレスチナ人が死亡した。さらにがれきの下には約１万人の遺体が埋まっている可能性もあるという。

オースティン長官とブリンケン米国務長官は先週、ガザの人道状況改善に向けた措置を３０日以内に講じるよう求める書簡をイスラエル政府に送付。措置が講じられなければ、米国による軍事支援を制限する可能性も警告した。

オースティン長官は同書簡についてコメントすることは控え、軍事目標を達成しつつ戦闘地域にいる民間人を保護するという「両方を実現することは可能だ。これらは相互に排他的ではない」とした。