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ウクライナ、支援国に武器輸出も 国防省が検討
2024年10月21日（月）12時38分
１０月１８日、ウクライナのゼレンスキー大統領（写真）はロシアによる侵攻後に導入した武器輸出禁止措置の解除を検討するよう国防省に要請したと明らかにした。ブリュッセルで１７日撮影（２０２４年 ロイター/Johanna Geron）
[キーウ １８日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１８日、ロシアによる侵攻後に導入した武器輸出禁止措置の解除を検討するよう国防省に要請したと明らかにした。
国内テレビ局に対し、ウクライナに軍事支援を行う国で構成する「ラムシュタイングループ」のみに輸出が可能になるとした。
ウクライナはロシアの侵攻以降、無人機（ドローン）を中心に武器生産を急拡大してきた。
政府関係者によると、国内の武器生産は２０２３年に３倍に増え、今年は８月までに前年の２倍になったという。
ただ、国内軍需産業は資金不足に陥っており、海外向けの販売で得た収入でさらに増産できるよう、政府に輸出解禁を働きかけてきた。
