中国、米軍関連企業9社の資産凍結 台湾への武器売却で対抗措置

９月１８日、中国外務省は米国による台湾への武器売却の対抗措置として、米軍関連企業９社の中国国内の資産を凍結すると発表した。写真は米国と中国の旗のイメージ。２０２２年８月撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo）

[北京 １８日 ロイター] - 中国外務省は１８日、米国による台湾への武器売却の対抗措置として、米軍関連企業９社の中国国内の資産を凍結すると発表した。同日発効する。

シエラネバダ、スティック・ラダー・エンタープライズ、キュービック、Ｓ３エアロスペース、ＴＣＯＭ、テキストオア、プラネート・マネジメント・グループ、ＡＣＴ１フェデラル、エクソベラが対象となる。

中国国内の組織や個人は、これらの企業との取引を禁じられる。

外務省の林剣報道官は定例記者会見で、米国に対し「台湾を武装化させる危険な動きを直ちにやめるよう」求めた。

「（米国は）台湾独立を共謀し支援することをやめ、台湾海峡の平和と安定を損なうことをやめるべきだ」と述べた。