訂正-ギリシャ、住宅難で短期賃貸許可を1年停止 オーバーツーリズム対策
9月16日、ギリシャ政府は、短期の住宅賃貸事業許可に関し、首都アテネ中心部の3地区では少なくとも1年間は認めないと発表した。2025年1月1日に施行する。写真はアテネの自宅から外を見る女性。15日撮影(2024年 ロイター/Louiza Vradi)
(本文4段落目の「同財務相」を「同観光相」に訂正します)
Stamos Prousalis
[アテネ 16日 ロイター] - ギリシャ政府は16日、短期の住宅賃貸事業許可に関し、首都アテネ中心部の3地区では少なくとも1年間は認めないと発表した。2025年1月1日に施行する。
ホリデーシーズンの短期賃貸業務への課税も引き上げる。いずれもオーバーツーリズムに伴う市民の住宅難と生活費上昇対策の一環で、政府は家主に長期賃貸業務に軸足を移す優遇策を実施する方針。
ケファロヤニ観光相は記者団に「(短期賃貸物件が)ある程度ホテルとして運営されており、社会に困難が生じている」と発言。新規の短期事業不許可は1年を超えて実施する可能性を挙げた。
ギリシャは今月初め、オーバーツーリズム対策として夏のホリデーシーズンのピーク時にサントリーニ島とミコノス島を訪れるクルーズ船乗客に20ユーロ課税する措置を発表済み。導入時期について同観光相
(訂正)は来年夏とする方針も明らかにした。