トランプ氏メディア企業株急落、討論会受けハリス氏の勝率上昇

１１日の取引で、米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が過半株式を持つトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価が一時１７％急落した。１０日撮影（２０２４年　ロイター/Evelyn Hockstein）

Saqib Iqbal Ahmed　Suzanne McGee　David Randall　Rae Wee

［１１日　ロイター］ - １１日の取引で、米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が過半株式を持つトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループの株価は前日比約１０％下落した。

１０日に行われた大統領選テレビ討論会を受け、賭けサイトの賭け金からはじき出したハリス氏の当選確率が高まったことが背景。

ビットコインの採掘大手、ライオット・プラットフォームズなどいわゆる「トランプ関連銘柄」に売りが広がった。

一方、ハリス氏の関心が高いとされる環境関連銘柄の株価が軒並み上昇。インベスコ・ソーラーＥＴＦは、年初来約２５％下落していたが、５％上昇した。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアジア為替戦略責任者、アルビン・タン氏は「討論会ではハリスに軍配が上がったという見方が一般的だ」と述べた。

刑務所運営のジオ・グループやコアシビックなどの株価も下落した。トランプ氏が大統領に選出されれば、不法移民に厳しく対応し、業績の追い風になるとの見方がある。

両候補による初のテレビ討論会では、経済、内政、外交など幅広い問題を巡り論戦が繰り広げられ、ハリス氏の鋭い舌鋒にトランプ氏が苛立ち守勢に立つ場面もあった。

フェデレイテッド・エルメスのシニア・ポートフォリオ・マネージャー、スティーブ・キアバロン氏は、歳出増加よる財政赤字拡大の可能性が低いと見込まれるハリス大統領の誕生は、大型成長株やハイテク株を押し上げると同時に、国債価格を下支えする、との見方を示した。