米メタにバイデン政権が検閲要求、コロナ関連投稿巡り＝ＣＥＯ

　米メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）中に、コロナ関連の投稿を検閲するようバイデン政権高官から圧力を受けたと明らかにした。写真はホワイトハウスで新型コロナ対策チームの会議に出席するバイデン大統領とハリス副大統領。２０２２年１月撮影（２０２４年　ロイター／Evelyn Hockstein）

[２７日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）中に、コロナ関連の投稿を「検閲」するようバイデン政権高官から圧力を受けたと明らかにした。

下院司法委員会に宛てた２６日付の書簡で述べた。同様のことが再び起こった場合には抵抗すると明言した。また政権の圧力についてもっと早く声を上げなかったことや、特定の投稿を削除するという決定を下したことを後悔していると振り返った。

バイデン大統領は２０２１年７月、フェイスブックなど交流サイト（ＳＮＳ）が新型コロナワクチンに関する偽情報の投稿を容認し、「人々を死なせている」と述べた。当時のホワイトハウス報道官や医務総監らは、同社が偽情報を削除する十分な措置を講じず、パンデミック対応を難しくしていると批判していた。

ザッカーバーグ氏は書簡で「ホワイトハウスを含むバイデン政権の高官らは２１年に、コロナに関するユーモアや風刺を含む特定のコンテンツを検閲するよう、数カ月にわたって繰り返し圧力をかけてきた。われわれが同意しなかった際には多大な不満を表明した」と説明した。

「政府の圧力は間違っていたと思うし、これについてもっと声を上げなかったことを後悔している。また振り返ってみて、新たな情報を得た今だったら選ばなかった選択をしたと思う」とつづった。

ホワイトハウスは声明で、政権は致命的なパンデミックに直面した際に国民の健康と安全を守るための責任ある行動を促したと強調。「われわれの立場は明確で一貫している。テクノロジー企業など民間主体は提供する情報について独自の選択をしつつ、自らの行動が米国民に及ぼす影響を考慮すべきだ」と述べた。

ザッカーバーグ氏はこのところ、トランプ前大統領の暗殺未遂事件への対応を称賛したり、右派のポッドキャストに出演したりするなど保守派ユーザーにアピールしようとしている。また、ジョーダン下院司法委員長（共和党）はトランプ氏の長年の盟友だ。

同委員会はこの書簡が「言論の自由のための大きな勝利」であり、「フェイスブックが米国民を検閲した」ことをザッカーバーグ氏が認めたとフェイスブックに投稿した。

ザッカーバーグ氏は書簡の中で、大統領選で「一方的な役割を果たさない」ために、今年の大統領選挙の選挙インフラを支援するための寄付は行わない考えを示した。