米民主党、海外在住者の有権者登録を積極推進 激戦州で優位目指す
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8月12日、米民主党全国委員会(DNC)は、大統領候補のハリス副大統領が11月5日の本選で勝利するために、30万ドルを投じて海外在住の民主党員に対して積極的に有権者登録を働きかけたり、在外投票の情報を提供したりする方針を明らかにした。ラスベガスで10日撮影(2024年 ロイター/Kevin Mohatt)
Andrea Shalal
[ワシントン 12日 ロイター] - 米民主党全国委員会(DNC)は12日、大統領候補のハリス副大統領が11月5日の本選で勝利するために、30万ドルを投じて海外在住の民主党員に対して積極的に有権者登録を働きかけたり、在外投票の情報を提供したりする方針を明らかにした。
民主党によると、この種の取り組みは初めて。在住米国人が最も多いメキシコと欧州に重点を置くという。
アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンといったいわゆる激戦州出身の海外在住者は160万人を超える。
これらの州は今回の大統領選でも勝敗を左右する見通し。2020年の選挙では、アリゾナ、ジョージア、ウィスコンシンの3州でバイデン氏の得票数がトランプ氏を4万4000票ばかり上回った。
DNCはハリス氏が次期大統領になる道を確保する上でやれることは何でもやると強調し、20年の選挙では海外在住者の8%しか有権者登録をしていなかったと指摘。「今回は勝つとしても僅差になり、本選まであと3カ月しかない以上、海外で兵役に就いていたり暮らしていたりする人々を含めて全ての票が重要になる」と述べた。