ＥＵ、ロシア資産の凍結延長を議論 対ウクライナ融資に活用

　７月２４日、欧州連合（ＥＵ）諸国が、ロシア中央銀行の資産に対する制裁期限の延長について協議したことが、草案や複数の外交関係者の話で分かった。２０２２年撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic）

Jan Strupczewski　Julia Payne

[ブリュッセル ２４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）諸国が２４日、ロシア中央銀行の資産に対する制裁期限の延長について協議したことが、草案や複数の外交関係者の話で分かった。主要７カ国（Ｇ７）によるウクライナ融資に活用したい考え。

Ｇ７とＥＵは６月、ロシア凍結資産の利子収入を活用し、同国から侵攻を受けるウクライナに５００億ドルの融資を行うことで合意した。

約３０００億ドルに上る資産の大部分はＥＵ内の金融機関で保管されており、その大半がベルギーにある。制裁期限を６カ月間延長には、ＥＵ諸国による全会一致の承認が必要となる。

ＥＵ外交筋によると、米国を含む一部のＧ７メンバーは、ＥＵが全会一致でまとまらず、ウクライナへの融資が危うくなると懸念する。

ＥＵはこの日、Ｇ７の懸念を和らげようと二つの案を議論した。一つは、ロシア中銀の資産を凍結する制裁の「無期限」延長。草案では「これは明確に定められた基準（侵略戦争の終結と再発防止の保証、ロシアによる賠償金の支払いなど）に基づき、定期的に（例えば１２カ月ごとに）欧州理事会によって見直されるものとする」と説明された。

もう一つは、制裁期限の最大３年間の延長だ。いずれの案もＥＵ諸国の全会一致が必要なのは同じで、適用範囲はロシア中銀資産に限られる。

ＥＵ外交筋によれば、協議は初期段階であるものの、一部の国からはいずれかの案に賛意をほのめかす声が上がったという。