EU、ロシア資産の凍結延長を議論 対ウクライナ融資に活用
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7月24日、欧州連合(EU)諸国が、ロシア中央銀行の資産に対する制裁期限の延長について協議したことが、草案や複数の外交関係者の話で分かった。2022年撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic)
Jan Strupczewski Julia Payne
[ブリュッセル 24日 ロイター] - 欧州連合(EU)諸国が24日、ロシア中央銀行の資産に対する制裁期限の延長について協議したことが、草案や複数の外交関係者の話で分かった。主要7カ国(G7)によるウクライナ融資に活用したい考え。
G7とEUは6月、ロシア凍結資産の利子収入を活用し、同国から侵攻を受けるウクライナに500億ドルの融資を行うことで合意した。
約3000億ドルに上る資産の大部分はEU内の金融機関で保管されており、その大半がベルギーにある。制裁期限を6カ月間延長には、EU諸国による全会一致の承認が必要となる。
EU外交筋によると、米国を含む一部のG7メンバーは、EUが全会一致でまとまらず、ウクライナへの融資が危うくなると懸念する。
EUはこの日、G7の懸念を和らげようと二つの案を議論した。一つは、ロシア中銀の資産を凍結する制裁の「無期限」延長。草案では「これは明確に定められた基準(侵略戦争の終結と再発防止の保証、ロシアによる賠償金の支払いなど)に基づき、定期的に(例えば12カ月ごとに)欧州理事会によって見直されるものとする」と説明された。
もう一つは、制裁期限の最大3年間の延長だ。いずれの案もEU諸国の全会一致が必要なのは同じで、適用範囲はロシア中銀資産に限られる。
EU外交筋によれば、協議は初期段階であるものの、一部の国からはいずれかの案に賛意をほのめかす声が上がったという。