中国３中全会、投資家心理回復へ「応急処置」以上の強力な政策必要

経済指標が悪化する中、１８日に閉幕する中国共産党の重要会議、第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）で打ち出される政策の重要度が高まっている。写真は７月１４日、北京で撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang）

[１８日 ロイター] - 経済指標が悪化する中、１８日に閉幕する中国共産党の重要会議、第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）で打ち出される政策の重要度が高まっている。さらなる応急処置的な措置が発表される可能性があるが、投資家心理を回復させるにはより強力な対策を講じるしかない。

中国では悲観論が広まっており、生産性や消費が何年にもわたって阻害される可能性がある。若者の失業率は改善しているものの、失業や資産価値低下から生じる不満が幻滅へと急速に変わってきている。

外部からも圧力がかかる。不公正な貿易慣行と国家安全保障上の懸念を理由に、米国は中国の経済成長を妨げる取り組みを強化している。

輸出は関税引き上げに備えた前倒し効果もあり、好調に推移している。しかし、国内消費が低迷する中で輸出が停滞すれば、中国に頼れる松葉杖はなくなる。

不動産市場の刺激効果が薄れ、景気先行き不透明感から消費者が支出を手控える中、政策当局者は対策を強化しなければならない。

中国人民銀行（中央銀行）は通貨安定という信条により金融緩和を控えている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はハト派的な姿勢を強めており、ドルがさらに下落すれば、このジレンマは解消される可能性がある。

そうなれば、人民銀は金利を引き下げ、ドル安によって緩和される元の下落を容認することができるかもしれない。そして、元の価値を人為的に押し上げてきた対ドル基準値の設定を元に戻せる可能性がある。

基準値の正常化は当局がもはや問題を隠そうとしていないことを示す。利下げとともに投資家心理の支えになるかもしれない。