アングル：米市民にのしかかる未払い医療費28兆円、負担軽減策も

　　７月２１日、米フロリダ州のフォートローダーデール郊外に住むジェン・バコウスキーさん（５３）は４年前、がんと診断され、一連の治療で一家の暮らしは激変した。写真は２０１９年９月、カリフォルニア州サンディエゴの病院で撮影（２０２３年　ロイター/Mike Blake）

［ワシントン　２１日　トムソン・ロイター財団］ - 米フロリダ州のフォートローダーデール郊外に住むジェン・バコウスキーさん（５３）は４年前、がんと診断され、一連の治療で一家の暮らしは激変した。そこに追い打ちをかけるように、医療費の請求書や支払い遅延通知、未払い金回収の警告書などが届き始めた。

１０代の子ども２人を抱えるバコウスキーさんはトムソン・ロイター財団の電話インタビューで、「今もだいたい１週間に１０件から１２件の請求書が来る。ずっと処理し続け、できるだけのことをしているけど、無理だ」と打ち明けた。健康状態は今のところ安定しているが、一家は昨年、収入の４分の１以上を医療費につぎ込んだ。

それが６月に届いた手紙で、聞いたこともない制度によって２０２０年の２件、計２６００ドル近くの医療費が帳消しになると知った時には驚嘆した。

「手紙をもらって１人じゃないと思えた」

ピーターソン・センター・オン・ヘルスケアと医療問題に特化した非営利団体ＫＦＦの調査によると、米国では１億人余りがバコウスキーさんのように医療費負債を抱え、総額は推計１９５０億ドル（約２８兆円）に上る。負債額の多くは１０００ドル以下だが、低所得層や障害者の負債額はもっと大きい傾向がある。

医療費負債は、新型コロナウイルスのパンデミックや人種間の公平性についての議論の高まりを受けて、新たにクローズアップされた問題だ。ピーターソン・センターなどの調査によると、黒人が医療費負債を抱えている確率は、白人より５０％ほども高い。

未払いの医療費がある人々は負債を返済するか、食費や家賃を支払うかの選択を強いられる。信用格付けが影響を受け、ローンの借り入れや保険への加入、住宅探しさえ困難になると政府関係者や研究者は指摘する。

医療費負債が地域社会全体に波及する影響を懸念し、首都ワシントンやニューオリンズ、オハイオ州トレドなどいくつかの自治体は、連邦政府のパンデミック救済資金を活用して医療費債権を買い取る取り組みを進めている。

＜債権買い取り＞

医療費債権の買い取りを促進する非営利団体、ＲＩＰメディカル・デットのアリソン・セッソ社長兼最高責任者（ＣＥＯ）によると、住宅ローン担保証券であれ、支払い延滞の医療費であれ、流通市場で債権を買い取る人々の大半は、債権をできるだけ多く回収し、利益を上げるのが目的だ。

ただこうした取引はＲＩＰのような慈善目的の買い手にとってチャンスでもある。ＲＩＰはこの１０年間に慈善団体の資金や寄付を活用して医療費債権を買い取り、６００万世帯余りの債務、計９５億ドル以上を帳消しにしてきた。

ＲＩＰは通常、病院の協力を得て負債額を調べたり、流通市場で古い未払い債権を買い取ったりする。その情報を別途取得した所得データと照合し、ＲＩＰの救済制度を受ける資格のある人々を特定。救済を知らせる手紙を送っている。

ＲＩＰによると、こうした取り組みは地方自治体の注目を集めており、１６の市、１２の郡、７つの州が資金提供による協力に関心を示しているという。

ＲＩＰと最初に提携したイリノイ州クック郡は５月、年初来に取得した医療費債権は８０００万ドル近く、対象者は７万３０００人に上っていると発表した。

＜地域社会への影響＞

米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の昨年の報告書によると、医療費負債は突然発生し、えり好みできない点が他の債務と大きく異なる。

シンクタンク、アーバン・インスティテュートのヘルス・ポリシー・センター主席研究員、マイケル・カープマン氏によると、最もリスクが高いのは無保険者だが、医療費負債を抱える人のほとんどは保険に加入している。問題は保険料が安く、免責金額、つまり自己負担額の大きい保険プランで、「支払い切れない」場合があるという。

シカゴを含むクック郡の郡委員会のトニ・プレックウィンクル委員長によると、１４％の世帯が医療費負債を抱えており、家計破産の主な原因になっている。特にアフリカ系と中南米系の市民で問題になっているという。

カープマン氏の今年の調査によると、医療費負債は病院にとっても懸念事項であり、米国では全体の４分の３近くが病院に対する未払い分だ。

＜法改正＞

全国的な支援団体、デット・コレクティブのリンゼー・ムニアック氏は、医療費負債軽減策による直接的な救済は非常に必要度が高いとしながら、問題を生み出している構造的な状況に対処するために政治、行政面の取り組みが求められると訴えた。

ムニアック氏が働き掛けを進めているメリーランド州では、治療無償化対象の所得上限を引き上げたり、一部の医療費負債について賃金の差し押さえや住宅への抵当権設定を禁止する法律が最近制定された。

ジャレッド・ウォーカー氏は２０２１年に非営利団体ダラー・フォーを設立し、医療費負債の軽減を支援している。「多額の医療費を請求された人にまず言いたいのは、『恥じることはない。あなたは悪くない』ということ」だと語り、「悪い制度に原因がある」と続けた。

（Carey L. Biron記者）