インドネシア、暗号資産取引所と決済機関を創設

　インドネシア政府は暗号資産（仮想通貨）取引所と決済機関を創設したと発表した。写真は暗号資産のイメージ。２０２２年８月撮影（２０２３年　ロイター／Dado Ruvic）

[ジャカルタ ２１日 ロイター] - インドネシア政府は暗号資産（仮想通貨）取引所と決済機関を創設したと発表した。仮想通貨取引の監視と投資家保護を強化する狙いがある。

インドネシアは仮想通貨を決済手段として用いることを禁止しているが投資は認めている。

商品先物取引監督庁によると、１─６月の仮想通貨取引は前年同期比６８．７％減の６６兆４４００億ルピア（４４億２０００万ドル）だった。テザー、ビットコイン、イーサリアム、リップル、バイナンスコインなどが主に取引された。

新取引所ではバイナンス傘下のトコクリプトやインドダックスなど、仮想通貨の取り扱いを認められている企業がトレーダーとなる。

商品先物取引監督庁のディディッド長官は声明でPT Bursa Komoditi Nusantaraが取引所を運営し、PT Kliring Berjangka Indonesiaが決済を行うと説明した。