ウクライナへの武器供与、米国民の65％が支持＝世論調査

ロイター／イプソスの世論調査によると、米国人の過半数がウクライナへの武器供与を支持しており、それが中国などの競合国に対し国益と同盟国を守る意志を示すことになると考えている。写真はバイデン米大統領、２６日撮影（２０２３年　ロイター/Jonathan Ernst）

[ワシントン ２８日 ロイター] - ロイター／イプソスの世論調査によると、米国人の過半数がウクライナへの武器供与を支持しており、それが中国などの競合国に対し国益と同盟国を守る意志を示すことになると考えている。

調査は２６─２７日に実施。武器供与を支持する人の割合は６５％で、５月の４６％から大きく上昇した。

支持政党別では民主党が８１％で、共和党は５６％、無党派は５７％だった。

米国の元駐ウクライナ大使で、現在は米平和研究所に在籍するウィリアム・テイラー氏は調査結果について、ウクライナを全面的に支援するというバイデン大統領の方針に追い風となると指摘した。

調査はオンラインで実施し、全国の成人１００４人から回答を得た。誤差はプラスマイナス約４％ポイント。