米司法省、州検事総長との会合召集 ソーシャルメディア巡る懸念を協議

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米司法省は５日、ソーシャルメディア・プラットフォームが「自由な意見交換を意図的に抑制している」との懸念について協議するため州検事総長との会合を開いたことを明らかにした。

司法省のオマリー報道官によると、司法長官はソーシャルメディア企業が「自社のプラットフォームを通して競争を阻害し、意図的に自由な意見交換を抑制しているとの懸念」について協議するため、今月に入ってから州検事総長の会合を召集した。

ただ、司法省は声明の中でフェイスブック、およびツイッターの社名は挙げていない。

この日に議会下院のエネルギー商業委員会で行われた公聴会では、グレッグ・ウォルデン委員長を含め共和・民主両党の議員からツイッターは情報を迅速に拡散する能力には影の側面もあるとの認識が示され、ツイッターを含むソーシャルメディア各社は公共の信頼を回復し維持するために一段の努力を行う必要があるなどとの意見が出された。

ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は同公聴会の冒頭で、ツイッターはいかなる政治的な立場も取っていないと表明。「ツイッターは方針や決定事項などについて、いかなる政治的な観点も、政党への所属も考慮しない。公平性がツイッターの原則となっている」と述べた。

フェイスブックとツイッターの経営幹部はこの日、上院情報特別委員会の公聴会にも出席。司法省のオマリー報道官は、司法省は同公聴会をモニターしていたとしている。