米当局、セブンイレブン約100店舗を一斉捜査 不法移民21人を拘束

　１月１０日、米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は、国内１７州とコロンビア特別区にあるコンビニエンスストア「セブンイレブン（7-Eleven）」合計９８店を一斉捜査し、不法滞在の疑いで従業員２１人の身柄を拘束した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［１０日　ロイター］ - 米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は１０日、国内１７州とコロンビア特別区にあるコンビニエンスストア「セブンイレブン（7-Eleven）」合計９８店を一斉捜査し、不法滞在の疑いで従業員２１人の身柄を拘束した。

ＩＣＥの捜査通知に基づき、各店舗のオーナーは従業員が米国に合法的に滞在し、就労が認められていることを３営業日以内に証明しなければならない。証明できない場合は民事・刑事罰を受ける可能性があるという。

拘束された２１人は移民裁判所への出頭が求められ、最終的に国外追放処分となる可能性がある。

ＩＣＥの報道官によると、今回の一斉捜査はトランプ政権下で最大となる規模で実施された。

ＩＣＥは今回の捜査について「不法移民を雇う米企業に対する強いメッセージを送るものだ。ＩＣＥは法を執行する。法に違反すれば責任を問われる」としている。

テキサス州に拠点を置く米セブンイレブンは、ＩＣＥの捜査を受けたのは同社のフランチャイズ店で、従業員の在留資格の確認を含めた雇用責任は各店舗のオーナーにあり、同社にはないと説明した。

米セブンイレブンは米国内で約８５００店舗を展開している。