石破首相の物価高対策、「新たな予算措置伴うものでない」＝官房長官

　３月２５日午後、林芳正官房長官（写真）は会見で、石破茂首相が同日公明党の斎藤鉄夫代表と会談し、物価高対策を策定する考えを伝えたとの報道について、「新たな予算措置を打ち出すということではないと承知している」と述べた。写真は２０２３年１２月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Ami Miyazaki

［東京　２５日　ロイター］ - 林芳正官房長官は２５日午後の会見で、石破茂首相が同日公明党の斎藤鉄夫代表と会談し、物価高対策を策定する考えを伝えたとの報道について、「新たな予算措置を打ち出すということではないと承知している」と述べた。

首相の発言は、２０２４年度補正予算、２５年度予算に盛り込まれた政策を総動員し「物価動向やその上昇が家計や企業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ、物価高の克服に取り組んでいくという決意を申し上げたもの」だとした。

具体的には、物価上昇に負けない賃上げに向けた動きが全国に波及するよう中小企業を支援することや、低所得者世帯に対する支援を行うなどの施策を迅速かつ効果的に実施することだと述べた。

東京地裁が同日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じる決定をしたことを受け、官房長官は、２３年に文科省が行った解散請求命令について国側の主張が認められたものと考えるとし、地裁の決定については文科省が必要に応じ適切に対応するとした。