ロシア政府、外国ブランドの国内市場復帰に消極的

　２月２０日、ロシア産業貿易省は、ロイター宛ての声明で、外国ブランドの同国への復帰を促すのは「軽率だ」と述べ、欧米企業が撤退した穴を埋めるために参入した国内企業を擁護する意向を示した。写真は２０２２年６月、モスクワのマクドナルドの跡地でオープンした店で食事をする人々（２０２５年　ロイター/Evgenia Novozhenina）

[２０日　ロイター] - ロシア産業貿易省は２０日、ロイター宛ての声明で、外国ブランドの同国への復帰を促すのは「軽率だ」と述べ、欧米企業が撤退した穴を埋めるために参入した国内企業を擁護する意向を示した。

米マクドナルドや独メルセデス・ベンツなど過去３年間で１００社余りの外資系企業が事業売却、既存経営者への譲渡や資産の放棄によってロシアを去った。

またフランス食品大手ダノンやデンマークのビール大手カールスバーグなどは資産をロシア政府の管理下に置かれ、売却を余儀なくされた。

ただロシアと米国がウクライナ戦争終結の道筋を議論する中、２０２２年２月のロシアのウクライナ侵攻をきっかけに広がった外国企業のロシア撤退の流れが逆転する可能性があるかどうかが投資家の多くの疑問の一つになっている。

一方でこの３年、ロシアの国内企業は自社生産を大幅に増加させ、外国企業の撤退後に空いた市場を積極的に獲得。ロシア企業は間接的な手段で必要な商品の輸入に成功しているという。

仏自動車大手ルノーは２０日、２２年５月にロシアの同業アフトワズの過半数株式を売却する際に合意した６年間の買い戻しオプションについて、この条項が有効になる可能性は「極めて低い」と述べた。