トランプ関税、「コロナ禍規模の衝撃」なら物価懸念＝シカゴ連銀総裁

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は２０日、トランプ米大統領が表明している広範な関税措置の導入で新型コロナウイルス禍で発生したような供給ショックが引き起こされれば、インフレが悪化する可能性をやや懸念していると述べた。２０１３年７月撮影（２０２５年　ロイター/Jonathan Ernst）

［２０日　ロイター］ - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は２０日、トランプ米大統領が表明している広範な関税措置の導入で新型コロナウイルス禍で発生したような供給ショックが引き起こされれば、インフレが悪化する可能性をやや懸念していると述べた。

グールズビー氏はシカゴで行った講演で、トランプ氏が１期目の政権で導入した関税措置は範囲が限定されていたほか、十分な適用除外があったため、供給網に対する影響が抑えられ、インフレは実質的な影響を受けなかったと述べた。

トランプ氏が現在の２期目の政権で検討している広範で高率な関税措置については、適用次第になるとしながらも、コロナ禍と同規模の衝撃につながれば、懸念を高めなければならないと語った。

労働市場については、「安定的な完全雇用」の段階に移行したようにみえると指摘。ただ、移民の大規模な強制送還が実施されれば、雇用創出に直接的な影響が及ぶ可能性があるとの懸念を示した。

また、連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ目標の指標とする個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数について、消費者物価指数（ＣＰＩ）ほど厳しいものにはならないとの見方を示した。

労働省が１２日発表した１月のＣＰＩは前年比３．０％上昇。前月比では０．５％上昇し、２０２３年８月以来、約１年半ぶりの大幅な伸びを記録した。