失業を恐れる労働者の過剰貯蓄、消費抑制の要因か＝ＥＣＢ調査

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０日、一部の労働者が仕事量の減少に直面し、失業を恐れて過剰に貯蓄する傾向がみられ、これが消費抑制につながっている可能性があるとの調査結果をブログに投稿した。写真は２０２２年１２月、ブダペストのマーケットで撮影（２０２５年　ロイター/Marton Monus）

［フランクフルト　２０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２０日、一部の労働者が仕事量の減少に直面し、失業を恐れて過剰に貯蓄する傾向がみられ、これが消費抑制につながっている可能性があるとの調査結果をブログに投稿した。

雇用が過去最高を更新する中、ＥＣＢはこれまで、消費が急増して成長をけん引すると予想してきた。しかしユーロ圏経済は概ね停滞したままであり、その期待は裏切られてきた。

ＥＣＢの最新のブログ投稿によると、労働者の多くは仕事量が大幅に減少しており、近いうちに仕事がなくなることをと恐れて貯蓄を増やし、消費を抑えて対応している。「成長が弱い一方で雇用市場が堅調な経済では、労働力の蓄えとそれに伴う労働力の活用率の低下が消費の足かせになる可能性がある」としている。

調査によると、労働者の１０％が通常よりも仕事量が少ないと報告。建設業と工業が特に大きな影響を受けている。また、仕事量が減ったと報告した労働者は今後３カ月以内に職を失うリスクが高いと感じているという。