日経平均は大幅続落、一時700円近く下落　円高を嫌気

2025年02月20日（木）16時06分

　２月２０日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８６円５７銭安の３万８６７８円０４銭と続落して取引を終えた。写真は都内で２０２０年１０月撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８６円５７銭安の３万８６７８円０４銭と続落して取引を終えた。為替市場で円高が進んだことが嫌気され、幅広い銘柄で売りが優勢となった。後場には一時７００円近く下げる場面もあった。

日経平均は、前営業日比２２１円安と軟調にスタートした。取引時間中にドルが１５０円前半まで下落するなど円買い圧力が強まり、日経平均も次第に下げ幅を拡大。後場序盤に一時６９５円安の３万８４６８円７２銭まで下落した。市場では「米国の関税政策は不透明感が高く、リスク回避のムードが相場の重しとなっている」（外資証券・アナリスト）との指摘が聞かれた。

売りが一服した後は下げ幅を縮小し、大引けにかけては３万８６００円台を軸にもみ合った。日経平均の中心的なレンジである３万８０００円―４万円の下限にやや近付き、押し目買いも入りやすいとの見方があった。

市場では「先物主導で売りが強まり、値がさ株が下落したことが指数を押し下げた」（東海東京インテリジェンス・ラボのシニアアナリスト、澤田遼太郎氏）との声が聞かれた。関税政策を巡る不透明感から外需株を手掛けにくい流れは継続し、日経平均は横ばい圏での推移が続きやすいという。

日銀の植田和男総裁は２０日昼過ぎ、石破茂首相と官邸で会談し金融・経済動向について意見交換した。上昇傾向にある長期金利に関しては「話はしていない」という。澤田氏は「足元の金利上昇を容認しているとも受け取れ、先々の金利高に対する警戒感がやや強まった」とみている。

ＴＯＰＩＸは１．１８％安の２７３４．６０ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．１８％安の１４０７．５６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆４８８８億４８００万円だった。東証３３業種では、鉱業、石油・石炭製品、空運など５業種が値上がり。建設、その他製品、非鉄金属など２８業種は値下がりした。

きょうグロース市場に新規上場したフライヤーは公開価格を７３．２３％上回る１１７８円で初値を付け、一時１１８５円まで上昇。９３２円で取引を終えた。

個別では、指数寄与度の大きい銘柄の一角が軟調でファーストリテイリングが１％超安、ソフトバンクグループが２％安、東京エレクトロンが３％超安だった。主力のトヨタ自動車が１％超安、日野自動車が５％超安、ＳＵＢＡＲＵが４％超安、日産自動車が２％超安と自動車株も値下がり。

一方、一部のハイテク銘柄は堅調で、ルネサスエレクトロニクスが４％超高、ソシオネクストが３％超高となった。前場に中期経営計画を発表したスズキは１％超高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり２４９銘柄（１５％）に対し、値下がりが１３４４銘柄（８１％）、変わらずが４７銘柄（２％）だった。

終値前日比寄り付き　　　安値／高値　　

日経平均 38678.04 -486.57 38942.91 38,468.72─

38,967.01

ＴＯＰＩＸ 2734.60 -32.65 2751.47 2,722.24─2

,755.07

プライム市場指数 1407.56 -16.80 1415.57 1,401.19─1

,418.01

スタンダード市場指数 1294.84 -10.79 1302.24 1,293.84─1