インタビュー:27年度までに1000億円を超える規模のM&Aを検討=村田製社長
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2月20日、村田製作所の中島規巨社長はロイターとのインタビューで、2027年度までの中計期間中に1000億円を超える規模のM&A(合併・買収)を検討していることを明らかにした。これまでは技術をベースにしたM&Aが主だったが、次期3カ年期間中にはビジネスを獲得することで、企業のスケールを大きくしていきたいとした。(2025年 ロイター/Ritsuko Shimizu)
Ritsuko Shimizu
[京都 20日 ロイター] - 村田製作所の中島規巨社長は20日、ロイターとのインタビューで、2027年度までの中計期間中に1000億円を超える規模のM&A(合併・買収)を検討していることを明らかにした。これまでは技術をベースにしたM&Aが主だったが、次期3カ年期間中にはビジネスを獲得することで、企業のスケールを大きくしていきたいとした。
中島社長はM&Aについて「これまでは持っていない技術を少しずつ獲得して、時間を買い、対応できる範囲を広げてきた」と説明。今後については「ビジネスをきっちりしている企業と協業、M&Aすることで新しい市場でのプレゼンスやシェアを上げる。いろいろな可能性があり、調査・検討している」とした。例えば、情報システムやサービスを組み合わせていくソリューションは1社でできることは限定的であり、すでにそうしたビジネスを行っている企業と協業やM&Aすることで「次の3カ年は大きくスケールを上げて行きたい」と述べた。
対象は主力のインダクタや高周波部品、センサーなどを含めて「広くみている」といい、「大きなものも含めて検討を進めている。海外企業も対象」と話した。1000億円規模を超える案件も検討対象で「できれば戦略投資枠内に収めたいが、話し次第だ」とし、案件次第では投資枠を超える可能性も示唆した。同社は2027年度までの中期経営計画でM&Aを含む戦略投資2200億円を打ち出している。
同社は、今年度までの3カ年計画でもM&Aは模索したものの良い案件がなく、戦略投資予定額に対して大きく未達になっているという。
一方、今後3年間の設備投資は6800億円を計画している。国内2工場とタイでの生産能力増強が主となる。
同社は、インドの工業団地内において貸工場の契約を締結、26年度に電流を安定させる積層セラミックコンデンサー(MLCC)の最終工程を稼働させる。同国での工場オペレーションの経験を積み、将来的な生産活動への準備を進める方針。関税や法制、統治機構の変化など地政学リスクに備えた準備でもある。インドでの生産は、次期3カ年の設備投資計画には入っていない。
トランプ米政権による関税政策については、供給網(サプライチェーン)の複線化を進めてきたこともあり影響は軽微とみている。ただ「インフレになり、物が売れない状況が一番懸念される」とした。