午前の日経平均は続落、円高嫌気 国内ＣＰＩ警戒も

　２月２０日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８４円９０銭安の３万８５７９円７１銭と続落した。写真は株価ボードの下を歩く男性。都内で２０２２年６月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

［東京　２０日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比５８４円９０銭安の３万８５７９円７１銭と続落した。取引時間中の円高進行が嫌気され、輸出関連株を中心に幅広く売られた。先物に散発的な売りが観測され、指数寄与度の高い銘柄群が弱かった。あすに１月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控えていることへの警戒感もくすぶった。

日経平均は２２１円安で寄り付いた後も徐々に水準を切り下げ、一時６０４円安の３万８５５９円７４銭に下げ幅を拡大した。米国で長期金利が低下した一方、朝方には国内金利が上昇する場面があり、ドル／円が下げ足を速めたことが嫌気された。輸送用機器や機械など輸出関連株のほか、銀行や保険といった金融株も弱かった。

市場では「企業決算を経て上値を試すとの期待があったが上値をとり切れず、足元では為替動向をみつつ下値も試している状況」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方があった。下落のスピードが速いとの受け止めが聞かれる一方、３万８０００円─４万００００円のレンジ内での値動きとの見方もある。

ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループといった寄与度の高い銘柄が下げ幅を拡大し、３銘柄で指数を約１８０円押し下げた。日銀の早期追加利上げへの思惑がくすぶる中、あすのＣＰＩ発表もイベントとして警戒された。 ＴＯＰＩＸは１．４３％安の２７２７．７５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２２７７億５８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは鉱業や電気・ガス、石油・石炭製品など４業種、値下がりは輸送用機器や保険、銀行など２９業種だった。

トヨタ自動車やソニーグループは軟調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは弱かった。一方、ルネサスエレクトロニクスやＴＯＴＯは大幅高。株主優待の再開を発表したくら寿司はストップ高水準で買い気配となっている。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２２３銘柄（１３％）、値下がりは１３７８銘柄（８４％）、変わらずは３８銘柄（２％）だった。