独産業界、米自動車関税は「挑発行為」と非難

　２月１９日、ドイツの自動車ロビー団体は、トランプ米大統領が表明した２５％前後の自動車関税を「挑発行為」と非難し、欧州連合（ＥＵ）に米国と交渉するよう求めた。写真は独自動車工業会（ＶＤＡ）のミュラー会長。ドイツのミュンヘンで２０２３年９月撮影（２０２５　ロイター／Leonhard Simon）

[ベルリン １９日 ロイター] - ドイツの自動車ロビー団体は１９日、トランプ米大統領が表明した２５％前後の自動車関税を「挑発行為」と非難し、欧州連合（ＥＵ）に米国と交渉するよう求めた。米国はドイツにとって最大の自動車輸出相手国。

独自動車工業会（ＶＤＡ）のミュラー会長は「関税導入は誤った手段だ。貿易戦争が勃発し、世界経済に悪影響が及ぶリスクが高い」と懸念を表明した。

独商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）で外国貿易を担当するトライアー部長も、「すでに厳しい状況にある」自動車産業に大きな打撃を与えると指摘。「保護主義は解決策にならず、米国と欧州の経済成長を阻害するだけだ」と批判した。

ＶＤＡとＤＩＨＫの統計によると、ドイツの自動車輸出は米国が全体の１３％を占める。また、独自動車メーカーやサプライヤーが米国内で抱える従業員数は１３万８０００人にも及ぶ。

自動車業界幹部はＥＵに対し、米国から輸入する自動車に対する関税を現行の１０％から引き下げ、米国が課している自動車関税と同等の２．５％とするよう提案している。一方、米国はピックアップトラックには２５％の関税を課している。