スズキが新中計、31年3月期に営業利益8000億円 6年間で4兆円投資

　２月２０日、スズキは、中期経営計画を発表した。２０３１年３月期に売上収益８兆円、営業利益８０００億円、営業利益率１０％、ＲＯＥ（自己資本収益率）１３％を目指す。写真はフランスのパリで２０１８年１０月撮影（２０２５　ロイター／Benoit Tessier）

Maki Shiraki

［東京　２０日　ロイター］ - スズキは２０日、中期経営計画を発表した。２０３１年３月期に営業利益率１０％、ＲＯＥ（自己資本収益率）１３％を目指す。研究開発と設備投資には６年間累計でそれぞれ２兆円を投じる。３０年代前半に営業利益率１０％以上とＲＯＥ１５％以上を達成する目標も掲げた。

２４年３月期の営業利益率は９．２％、ＲＯＥは１２．６％だった。３１年３月期の売上収益は２４年３月期比で約４９％増となる８兆円、営業利益は同６２％増の８０００億円を見込む。

主力の四輪事業では、３１年３月期に営業利益７０００億円を見込み、世界販売は４２０万台（２４年３月期は３１６万台）を計画する。このうち主力市場のインドでは２５４万台（同１７９万台）、市場シェア５０％（同４１．６％）を目指す。インドを現地需要とアフリカ向けなどの輸出拠点とし、年４００万生産体制を構築する。

鈴木俊宏社長は同日の発表会で、３１年３月期の四輪販売目標について、「何が何でも３０年に４００万台（規模）にするのではなく、市場の状況を見ながら適切なタイミングで達成したい」と機動的に取り組む考えを示した。

インドに関しては「引き続き最も力を入れる最重要市場。モビリティーにまだまだ手の届かない１０億人にアプローチしたい」と述べた。一方で、「インド１カ国に集中する割合は低くしていきたい」とも言及。１カ国専用ではなく、世界で活用できるモデルを増やし、「生産はインド中心になるかもしれないが、日本で生産・商品の技術を拡充しながら、中東・アフリカをしっかり開拓していきたい」と語った。

さらに、「中国、米国への再参入は考えていない」とも説明。日本国内の生産は１００万台規模の体制を維持するとし、車両設計や生産技術の「鍛錬・蓄積の場として重要」との認識を示した。

出資比率が高まるとの思惑が株式市場で浮上しているトヨタ自動車との資本関係については、昨年１２月に死去した鈴木修相談役と豊田章男会長との関係の中でできたものとした上で、「その関係を大切にしながら、お互いに競争するライバルであり、一緒にやっていくパートナー」と指摘。「出資比率がどうのこうの、変えてどうのこうの、ということではなく、今の状態でしっかりとお互いに尊敬・尊重し合う関係で進めていく」との考えを示した。