ＮＹ市場サマリー（19日）Ｓ＆Ｐ最高値更新、ドル・円など安全通貨上昇、利回り低下

2025年02月20日（木）07時24分

＜為替＞終盤のニューヨーク外為市場では、米ドルや円を始めとする安全通貨が上昇した。トランプ米大統領による関税政策やロシア・ウクライナ戦争終結に向けた交渉を巡り、市場の不安が高まった。

米ドルは、１月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が公開された後、円に対してさらに下落した。議事録では、トランプ大統領が就任後すぐに示した政策案がインフレ上昇への懸念を引き起こしたことが示された。

一方ドルは、リスク選好が高まった際に買われるユーロや英ポンド、豪ドル、カナダドルのほか、メキシコペソなどの新興国通貨に対して上昇した。

円はドル、ユーロ、スイスフラン、ポンドなどの主要通貨に対しても上昇した。トランプ米大統領が１８日、米国に輸入される自動車に２５％程度、半導体と医薬品に対しても同程度の関税を課す考えを示したことが材料となった。

午後の取引では、ドル／円は０．４％安の１５１．４９５円となり、ユーロ／円も０．６％安の１５７．９２５円となった。

＜債券＞米金融・債券市場では、利回りが低下した。この日公表された１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、政策当局者らがバランスシート縮小ペースを巡り議論していたことが分かった。

指標となる１０年国債利回りは０．９ベーシスポイント（ｂｐ）低下の４．５３５％。

２年債利回りは２．３ｂｐ低下の４．２７４％。

２年債と１０年債の利回り格差は２６ｂｐとなった。

ＦＯＭＣ議事要旨から、バランスシートの縮小、いわゆる量的引き締め（ＱＴ）について「一時停止、または減速させることを検討するべき」との意見が出ていたことが分かった。連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０２２年６月以降、満期を迎えた一部の債券について再投資を停止したため、債券保有額はピーク時の９兆ドルから縮小している。

＜株式＞米国株式市場は主要３指数がいずれも小幅に続伸。Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は２日連続して終値で最高値を更新した。投資家は１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を精査し、トランプ大統領が発表した新たな関税措置を消化した。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日公表した１月２８─２９日のＦＯＭＣ議事要旨で、根強いインフレや、関税などトランプ氏の政策がＦＲＢのインフレ目標達成への取り組みに及ぼし得る影響について懸念を表明した。同会合では政策金利を据え置いた。

マーフィー・アンド・シルベストのシニア・ウェルス・アドバイザー兼市場ストラテジスト、ポール・ノルテ氏は「（議事要旨では）今後経済が減速する可能性を巡る議論があった。おそらく、それが投資家に利下げの可能性があるという考えを与えている」と指摘。

「とはいえ、関税に関してより明確になるまで、（ＦＲＢは）行動したがらないだろう。その点からすると様子見だ」と語った。

トランプ氏は１８日、米国に輸入される自動車に２５％程度、半導体と医薬品に対しても同程度の関税を課す考えを示した。

＜金先物＞ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、地政学リスクや米国の関税政策を巡る不確実性を背景に買いが先行したあと、利益確定の売りに押され、反落した。

米ロ主導によるウクライナ停戦に向けた動きが注視されている。ロシアのプーチン大統領は１９日、「米ロの信頼醸成なくしてウクライナを含む問題の解決は不可能だ」と述べ、トランプ米大統領との対面会談に意欲を表明。一方、トランプ政権のケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）は１９日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問。ケロッグ氏は記者団に対し、訪問中にゼレンスキー大統領と会談予定だと明らかにした。地政学リスクへの警戒感に加え、トランプ米政権が打ち出す高関税政策による世界経済への影響が見通せない中、安全資産としての金の需要が継続。相場は早朝、一時２９６０ドル台まで上昇した。

ただ、買い一巡後は徐々に値を削る展開。米高関税に伴うインフレ再燃への警戒感から長期金利が高止まりする中、利子の付かない資産である金の投資妙味が薄れるとの見方が相場を圧迫。外国為替市場で対ユーロでドル買いが優勢となったことも、ドル建てで取引される金の下押し要因となった。

＜米原油先物＞ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ロシアや米国での供給混乱を巡る警戒感が高まり、続伸した。

ロイターによると、無人機の攻撃を受けたロシア南部のクロポトキンスカヤ送油管では１８日までに、原油供給が３０─４０％程度減少。日量３８万バレルに相当するという。ロシアのプーチン大統領は１９日、ウクライナ単独ではなく、西側諸国も関与している可能性があるとの見解を示した。供給不安を背景に前日に引き続き買いが入りやすく、相場は終日堅調に推移した。

また米国の一部が寒波に見舞われ、米中西部ノースダコタ州の当局は、同州の原油生産量が推計で日量約１５万バレル減少すると発表。米国内での需給引き締まり観測が台頭した。一方、トランプ米大統領が１８日、米国に輸入される自動車に２５％程度の関税を課すと表明したことで、世界経済への悪影響に懸念が広がっている。原油需要にも響くとの見方が、相場の上値を抑えた。

ドル／円　ＮＹ終値 151.47/151.

始値 151.84

高値 151.93

安値 151.25

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0421/1.04

始値 1.0423

高値 1.0441

安値 1.0401

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時03分 97*24.0 4.7667

0 %

前営業日終値 97*26.0 4.7630