午前の日経平均は反発、米関税への警戒和らぐ 買い一巡後は小動き

　２月４日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６２０円３２銭高の３万９１４０円４１銭と、反発した。写真は株価ボードを撮影する人。都内で昨年２月撮影（２０２５　ロイター／Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　４日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６２０円３２銭高の３万９１４０円４１銭と、反発した。米国によるカナダとメキシコへの関税先送りを受けて過度な警戒感が和らぎ、幅広い銘柄が買い戻された。企業の決算を受けた物色も活発になった。上昇一服後は伸び悩み、後半にかけてはもみ合いが続いた。

日経平均は前営業日比５５８円高と堅調にスタートした後、上げ幅を拡大し６７２円高の３万９１９２円５１銭まで上昇した。前日は全面安だったが、下げを取り戻す形で朝方はほぼ全面高となった。指数寄与度の大きい銘柄群の上昇が指数を支えたほか、企業の決算発表シーズンを迎え個別材料を手掛かりにした売買もみられた。買いが一巡した後は３万９１００円台で一進一退の動きとなった。

トランプ米大統領がメキシコとカナダに対する関税の発動を１カ月見送ったと伝わり、株式市場では過度な警戒感がいったんは和らいでいる。ただ、「１カ月後どうなるかや先々の動きはまだ分からず、不透明感は残っている」（国内証券・ストラテジスト）として、中長期的な資金流入はまだ見込みづらいという。

いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「関税政策による諸外国の景況感への影響は避けられず、外需株は手掛けにくい。当面は内需株に物色が向かいそうだ」と話した。国内では賃上げのタイミングに入り、消費回復への期待も高まりやすいという。

一方、目先の日経平均は外部環境の不透明感で積極的に上値を追う動きは限られ、「３万９０００円を挟んだレンジ相場が続くのではないか」（及川氏）とみている。

ＴＯＰＩＸは１．３６％高の２７５７．４７ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆２４６１億７８００万円だった。東証３３業種では、非鉄金属、電気機器、輸送用機器など２９業種が値上がり。空運、石油・石炭製品、電気・ガスなど４業種は値下がりした。

個別では、前日に決算を発表した村田製作所が５％超高、京セラが８％超高と大幅上昇した。一方、業績見通しの下方修正が嫌気され三菱自動車工業は１３％安だった。

主力のトヨタ自動車は２％超高。指数寄与度の大きい東京エレクトロンは２％超高、アドバンテストは４％超高と堅調だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１２９８銘柄（７９％）に対し、値下がりが３０７銘柄（１８％）、変わらずが３４銘柄（２％）だった。