ＦＲＢ当局者、米関税による物価上振れを警戒 利下げペースに影響も

２月３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の３人の当局者は、トランプ政権の貿易関税計画はインフレリスクが伴うとの見方を示した。写真は米ボストン地区連銀のコリンズ総裁。ワイオミング州ジャクソンホールで２０２３年８月撮影（２０２５年　ロイター/Ann Saphir）

Michael S. Derby　Howard Schneider

[３日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の３人の当局者は３日、トランプ政権の貿易関税計画はインフレリスクが伴うとの見方を示した。物価見通しを巡る先行き不透明感から、緩やかな利下げが必要になるとの指摘も出た。

米ボストン地区連銀のコリンズ総裁はＣＮＢＣとのインタビューで、「幅広い関税措置は物価に影響すると予想される」と述べ、最終製品の価格上昇だけでなく多くの中間製品の価格も上昇するとの見方を示した。

大規模な関税が経済にどのような影響を与えるかについては直近の情報がほとんどないため、影響がどれほど大きくなり、どれほど長引くかをＦＲＢが正確に把握することは難しいと説明。 関税に関連した一時的なインフレ加速をＦＲＢが考慮しない可能性もあると語った。

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁はマーケットプレイス・ラジオのインタビューで、関税などを巡る不確実性はＦＲＢが利下げのペースを減速させる必要性を示しているとし、「インフレ率が再び上昇し始めるリスクがあるため、金利がどの程度の速さで低下するかを巡りもう少し慎重に、より注意深くならなければならない」と語った。

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、関税引き上げによる輸入価格の上昇分を企業が消費者に直接転嫁する計画については、ＦＲＢが対応すべきほどのインフレショックとなるかどうかは依然として不明だと述べた。

企業による関税コストの転嫁を巡る計画が大幅なインフレを引き起こすか否かの最終的な問題は、どのように展開されるかに左右されるとし、「インフレ期待などに影響を与えるようになれば、対応せざる得なくなるだろう」との見方を示した。