カナダとメキシコ、トランプ関税長期化なら景気後退 証券会社が警告

ＪＰモルガンなど主要証券会社は、トランプ米大統領のカナダとメキシコに対する関税措置が長期化すれば、両国が景気後退に陥る可能性があると警告した。１月撮影（２０２５年　ロイター/Julia Demaree Nikhinson/Pool via REUTERS）

Siddarth S

[３日 ロイター] - ＪＰモルガンなど主要証券会社は、トランプ米大統領のカナダとメキシコに対する関税措置が長期化すれば、両国が景気後退に陥る可能性があると警告した。

トランプ氏は１日、カナダとメキシコに２５％、中国に１０％の関税を課す大統領令に署名。メキシコとカナダは報復関税を課すと表明した。

ＪＰモルガンは、２５％の関税措置が継続して実施されれば、カナダとメキシコは景気後退に陥ると予想。モルガン・スタンレーとソシエテ・ジェネラルも、メキシコについて景気後退に陥るとの見方を示した。

ＪＰモルガンのエコノミストは、トランプ政権がカナダとメキシコに対する２５％の関税措置を６カ月間維持すれば、両国は景気後退に追い込まれる可能性があるとの見方を示した。

モルガン・スタンレーは、２５％の関税措置が長期化し、カナダも米国に対する報復関税を課した場合、カナダの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは２．３─２．８％ポイント押し下げられると予想。外国為替市場でカナダドルは１米ドル＝１．５０カナダドルまで下落する可能性があるとの見方を示した。