みずほ証の10ー12月期、純利益は4.4倍 債券や為替の市場部門けん引
1月31日、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券が公表した24年10-12月期の連結純利益(米拠点含む)は前年同期比4.4倍の498億円だった。写真は都内で2009年5月撮影(2025年 ロイター/Yuriko Nakao)
Miho Uranaka
[東京 31日 ロイター] - みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券が31日に公表した24年10-12月期の連結純利益(米拠点含む)は前年同期比4.4倍の498億円だった。債券・為替・株式などの販売やトレーディングを担うグローバルマーケッツ(GM)部門が伸びをけん引し、為替円安も利益を押し上げた。
経常利益は636億円で、四半期で過去最高を更新した。海外では米国拠点で債券と株式ともに堅調だったGM部門を中心に収益を計上した。国内では、政策保有株売却に関する引き受け案件など複数の大型プライマリー案件の販売が増加、M&A(合併・買収)の助言業務も収益を上積みした。リテール部門についても前四半期から大きく伸長した。
浅井覚CFO(最高財務責任者)は会見で足元事業について、投資銀行部門、マーケッツ部門ともに1月は「例年通りだが若干スローなスタート」との見方を示した。ただし、パイプラインについては「M&A、資本市場含めて比較的しっかり入っている」と述べた。
みずほ証は、楽天証券との連携を強化している。昨年12月には、両社で共同してシステムを開発すると発表。各種変更手続きをオンライン上で行うことができるシステムで、事務人員の効率化を約1割図れるとしている。今後の取り組みとして、ミドル・バックオフィスの業務に関するシステム共同化なども進めるという。
楽天証には、現在49%を出資している。残りの51%は、楽天証券ホールディングスが保有する。楽天証HDに関しては、親会社の楽天グループが30日、東京証券取引所への上場方針を取り下げると発表し、みずほフィナンシャルグループ各社との連携をさらに深めていくとした。
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