ＪＰモルガンとＢｏｆＡ、保守派の批判受け政権・議会に働きかけへ

米銀行大手ＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、政治的な理由で保守派の顧客の口座を閉鎖したというトランプ大統領らの主張を受けて、ホワイトハウスと議会に働きかけを行う考え。写真は米ニューヨーク州のバンク・オブ・アメリカタワーで２２年撮影。（2025年 ロイター/Andrew Kelly/File Photo）

Nupur Anand　Saeed Azhar　Pete Schroeder

[ニューヨーク ２４日 ロイター] - 米銀行大手ＪＰモルガンとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は、政治的な理由で保守派の顧客の口座を閉鎖したというトランプ大統領らの主張を受けて、ホワイトハウスと議会に働きかけを行う考え。関係筋が明らかにした。

トランプ氏は２３日、ＪＰモルガン・チェースとＢｏｆＡを名指しし、保守派に銀行サービスを提供していないと主張した。

共和党は米大手銀行が社会正義に目覚めた「ウォーク資本主義」を実践しており、銃製造業者や化石燃料企業、政治的右派と思われる人々へのサービスを拒否してきたと批判している。

両行は業務に関する決定を政治的な判断に基づいて下したことはないと否定している。

ＢｏｆＡの広報担当者は２４日、７０００万人以上の顧客にサービスを提供しており、保守派を歓迎していると述べた。政治的な理由で口座を閉鎖することはなく、「政治的なリトマス試験紙」もないと強調した。

「政府の広範な規制により取引を停止せざるを得ないことがあるため、この問題について政権や議会と協力していくつもりだ」と述べた。

関係筋は、ＪＰモルガンは顧客の評価に関する規制の明確化を求めてロビー活動を行う予定だと明らかにした。マネーロンダリング防止法の明確化、金融サービスへの公正なアクセスに関する明確な連邦レベルの基準確立、銀行取引対象者に関する銀行監督業務の合理化などを求める見通しだと述べた。

銀行関係者と業界関係者によると、規制緩和を重視するトランプ政権下では、規制や監督の見直しによってデバンキング（特定の顧客との取引停止）に関する基準がより明確になると期待されている。

マネーロンダリング防止の観点から問題があると判断した場合、銀行は企業や個人の銀行口座を閉鎖することがあるという。

これらの問題に関する法律は州ごとに異なり、銀行業務がさらに複雑になっているため、大手銀行は金融サービスへの公正なアクセスに関する明確な連邦レベルの基準を求めている。

銀行はまた、誰にサービスを提供できるかに関する規則が不明確なため、特定の業界や企業にサービスを提供することをためらう場合があるという。