三井住友建設、次期中計の自己資本配当率目標引き上げ 4％下限に

Shinichi Uchida

［東京　２０日　ロイター］ - 三井住友建設は２０日、２０２５年度から２７年度までの次期中期経営計画での株主還元方針について、自己資本配当率（ＤＯＥ）目標の下限値を４％に引き上げると発表した。２２─２４年度の計画では３％だった。総還元性向は引き続き５０％を目安に還元していく。

次期中計の策定にあたり、事業環境や業績動向、株主はじめステークホルダーからの期待などを勘案して配当政策を見直したという。

１月７日に提出された変更報告書によると、三井住友建設を巡っては、旧村上ファンド系の南青山不動産が共同保有者との合計で２５．９５％の株式を保有している。