英サービスPMI、11月50.8に低下 予算案受け雇用コスト増大懸念
S&Pグローバル/CIPSがまとめた11月の英国のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値は50.8で速報値の50.0から上方修正されたものの、10月の52.0を下回った。ロンドンの金融街で昨年4月撮影。(2024年 ロイター/Henry Nicholls/File Photo)
[ロンドン 4日 ロイター] - S&Pグローバル/CIPSがまとめた11月の英国のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値は50.8で速報値の50.0から上方修正されたものの、10月の52.0を下回った。社会保障費の雇用者負担増大を前に企業が採用に慎重になった。
サービス部門の雇用は2カ月連続で減少。ただ減少ペースは10月から鈍化した。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのエコノミクスディレクター、ティム・ムーア氏は、「予算案で発表された政策、特に雇用コストを押し上げそうな政策の影響に対する懸念が、企業の投資見通しを悪化させたとの指摘が多い」と述べた。
S&Pによると、調査企業は増税計画を受けて投資を保留し、需要減退への懸念を高めた。来年のインフレ圧力も懸念要因に挙げられた。
主に賃金コストの上昇により、投入コストは4月以来の大幅な上昇となった。
サービス企業の新規受注の伸びは6月以来最低、生産の伸び予想は2022年12月以来最低となった。
サービス業と製造業を合わせた総合PMIは51.8から50.5に低下し12カ月ぶりの低水準。速報値の49.9からは上方修正された。