野村ＨＤ、約280億円の追加コスト削減公表 改革継続

　１２月２日　野村ホールディングスは２日、今後追加的に約２８０億円のコスト削減余地があることを明らかにした。写真は野村ホールディングスのロゴで、２０１５年１２月に都内で撮影（２０２４年　ロイター／Toru Hanai）

Miho Uranaka

［東京　２日　ロイター］ - 野村ホールディングスは２日、今後追加的に約２８０億円のコスト削減余地があることを明らかにした。構造改革を継続し、情報技術基盤の再構築などの取り組みを実施する。

これまで公表していた削減計画６２０億円に上乗せし、短・中期的なコスト削減余地は約９００億円となる。うち５８０億円は人員配置の見直し実施などで、すでに削減済みという。

３日に開催する機関投資家向けイベントで奥田健太郎社長が説明する資料を公表した。資料によると、構造改革委員会が主導して、グループ全体のインフラや利用技術の標準化などを行う。コーポレート部門の業務を見直し、オフショア機能のさらなる活用も進める。