インド競争委、米アップルの調査報告書留保要請を却下

米アップルが競争法に違反したとするインド競争委員会（ＣＣＩ）の調査報告書を巡り、アップルが要請していた改訂版の報告書の留保をＣＣＩが却下したことが分かった。写真はムンバイのアップルストアでビデオを撮影する人。２３年４月撮影。（2024年 ロイター/Francis Mascarenhas/File Photo）

Aditya Kalra

[ニューデリー ２４日 ロイター] - 米アップルが競争法に違反したとするインド競争委員会（ＣＣＩ）の調査報告書を巡り、アップルが要請していた改訂版の報告書の留保をＣＣＩが却下したことが分かった。ロイターが閲覧したＣＣＩの内部指示で明らかになった。

報告書で自社の企業秘密が競争相手に開示されたとアップルが訴えたのを受け、ＣＣＩは今年８月に旧報告書の回収を命じていた。ＣＣＩはアップルと争う企業や団体に旧報告書を返却させ、複写した文書を破棄するよう求めていた。その後、ＣＣＩは改訂版の報告書を発行した。

ＣＣＩの内部指示によるとアップルは１１月、調査の主申立人であるインドの民間非営利団体（ＮＰＯ）「トゥギャザー・ウィー・ファイト・ソサエティー」（ＴＷＦＳ）が旧報告書を確実に破棄するようにとの命令に従わなかったと主張した。

これに伴ってアップルはＣＣＩに対し「命令に従わなかったＴＷＦＳに対して行動を起こすこと」と、改訂版の報告書を「留保すること」を求めていた。

しかしＣＣＩは内部指示で「調査報告書の留保を求めるアップルの要求は受け入れがたいと判断された」と記した。

ＣＣＩの報告書では、アップルが基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」のアプリストア市場での支配的な地位を悪用し、アプリ開発業者や利用者、他の決済業者に不利益を与えていたことが判明したと結論付けた。

アップルは不正行為を否定し、米グーグルのＯＳ「アンドロイド」を使ったスマートフォンが市場の支配的地位にあるインドではアップルの規模は小さいと主張していた。